2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
委員御指摘のように、二月十三日に発生しました福島県沖を震源とする地震によりまして、国立病院機構宮城病院の外来棟や病棟等におきまして、外壁や柱のひび割れ、天井、給水管の破損等の被害を受けたと承知しております。その後、給水管修繕が完了し、破損箇所をチェックした上で、二月二十二日から外来診療や救急患者受入れを再開してございます。
委員御指摘のように、二月十三日に発生しました福島県沖を震源とする地震によりまして、国立病院機構宮城病院の外来棟や病棟等におきまして、外壁や柱のひび割れ、天井、給水管の破損等の被害を受けたと承知しております。その後、給水管修繕が完了し、破損箇所をチェックした上で、二月二十二日から外来診療や救急患者受入れを再開してございます。
これは、まさにコロナ患者を受け入れるために、通常であれば使っているべき病棟等を閉鎖して、そこの人員をコロナ対応に振り分けているわけでありますから、そういったことに対する対応についてさらなる充実も図っていきたいということでございますので、損失補償という言葉、これはいろいろな意味があると思いますが、いずれにしても私どもは、経営が安定的になされ、そしてこの新型コロナウイルス感染症を含めて地域における医療がしっかりと
率先してトリアージに取り組む大阪府に対し、政府は閉鎖病棟等の活用への財政支援の準備を進めていると聞いていますが、宿泊施設の借り上げに対する財政措置はなおも大きな課題です。 各都道府県がトリアージを円滑に実行し、医療崩壊を防ぐには、宿泊施設の借り上げに対する国の財政支援が不可欠です。総理、ぜひやっていただけないですか。前向きな答弁を期待します。 緊急経済対策についてお尋ねします。
その際に、医療法上の病床ではない廃止病院、休床病棟等を活用して、そういったことを宿泊施設も含めてやっていこうということを吉村知事が言っているんですけれども、これは、お金でいうと、実際には府の単費でやらないといけないという状況になっているんです。ぜひ、要望として、国からの財政支援の方をぜひ検討していただきたい。
○加藤国務大臣 これまでも、専用の外来をお願いしていく、あるいは、特に、感染症の関係病院じゃないところに入院の確保、ベッドの確保をお願いをしている、それに対するさまざまな整備をするための費用、これはしっかり助成をするということは申し上げてきているところでありますし、それから、一般病棟等をこのために確保する、確保するということはあけておくということですから、あけておけば当該入院料は入ってきませんので、
特定屋外喫煙場所や緩和ケア病棟等における規制内容についてお尋ねがありました。 本法案において、病院や学校等の第一種施設は敷地内禁煙としていますが、敷地内を全面禁煙とした場合、施設外での喫煙に伴う近隣施設等との摩擦などの問題も生じ得ること等から、特定屋外喫煙場所において限定的に喫煙を認めることとしたものであります。
厚労省では、産科病棟等における助産師の積極的な活用を進めておるわけであります。具体的には、助産師が中心となって医療機関において助産ケアを提供する院内助産あるいは助産師外来の取組を進め、院内助産等のガイドラインの策定及び地域医療介護総合確保基金を活用した分娩室の整備等への支援を実施しているところであります。
具体的には、退院先が療養病棟等である場合に、その退院先の療養病棟等が在宅復帰機能強化加算等を算定している場合に限ってこの在宅等への退院として扱っていたわけでございますけれども、考えてみますと、在宅復帰率自体、退院させる側の医療機関の取組を評価する指標でございますので、退院先の医療機関が加算を取っているか否かということで評価を変えることは適当とは言えません。
このため、職員の採用や病棟等の整備についても、中長期的な収支状況を踏まえつつ、みずからの経営判断でより柔軟かつ弾力的に行われるようにすることが望ましいことから、中期目標管理型法人とし、それに伴い、職員身分について非公務員としたものでございます。
そして、この国立病院機構に関して、平成二十一年度第一次補正予算、二十二年度第一次補正予算で約六百九十二億円が、老朽化した重症心身障害病棟や筋ジストロフィー病棟等の施設の更新整備のために追加出資されたと承知をいたしております。
でありますから、今回のこの法律も、急性期に対して手厚い精神科医の配置、一方で、慢性期に関しましては、要するに、精神科病棟等で長く入院される方々に関しましては、これは精神科医の配置を薄くしながら、一方で精神保健福祉士の方々を手厚くして、退院に向けてのいろいろな準備でありますとか生活のいろいろな支援、こういうものを手厚くしていこう、つまり、急性期の方にもう完全にシフトしてきているわけであります。
先ほど、大西委員の質問であったかと思いますけれども、ＢＰＳＤといいまして、認知症に伴う行動及び精神心理学的症状、つまり、著しい徘回や暴言、暴行など、あるいは幻覚、妄想などの精神症状を来した認知症患者さんということで、通常の一般の内科病棟等では診れない患者さんというのを精神科で診ていくというようなことになっております。
ですから、精神科病院の閉鎖病棟等に入っております限りは余り大きな問題にはならない。 ただ、これは、外に出てから、いつでもお酒が飲めるような状況になってからが非常に問題となってくる。
○国務大臣（田村憲久君） それはおっしゃるとおりでございまして、閉鎖病棟等への隔離のような状況になっているわけでありますから、そういう意味からいたしますと、行動の自由というものが制限されておるわけでありますので、一定の範囲の中においてでもやはり外部との接触というものができなければならないということはそのとおりでございます。
なお、屋内禁煙につきましては、緩和ケア病棟等、患者に直ちに禁煙を求めることが困難な場合には分煙で差し支えない等の配慮をさせていただいています。
「滅菌器材、衛生材料、書類、検体の運搬・補充については、専門性を要する業務に携わるべき医師や看護師等の医療関係職が調達に動くことは、医療の質や量の低下を招き、特に夜間については、病棟等の管理が手薄になるため、その運搬・補充については、看護補助者等の活用や院内の物品運搬のシステムを整備することで、看護師等の医療関係職の業務負担の軽減に資することが可能となる。」こう書いているんです。
また、妊産婦さんに優しい環境を整備するためには、助産師の、これは病棟等における、又は病院等における産科を標榜するというところの配置基準、そういったことも必要数の配置の義務付けなども適切な問題点ではないかなと思います。
それに比べまして、下の自宅というのは六％、またホスピス・緩和ケア病棟等は三％、こういう今の状況でございます。ほとんどの方が医療施設で亡くなっている現状です。 しかしながら、次のページの図三をごらんいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君） これは今後の仕事範囲とも関係してくるわけですが、今、病棟等でいわゆるいろいろの輸液が行われたりもしているわけですが、そうした問題、みんな看護師さんにお願いしているわけですね。
イギリスの例えばそういう地域保安病棟等を見させていただきましたが、かなり、一つの病棟を幾つものユニットに分けられた、細かいセッティングをされております。それから、そういう中でやはり病状に応じた対応をされております。例えば入院の評価、それから重症状態、重症な時期、それから、そこからある程度回復してきたとき、それから社会復帰直前というふうに、割に少人数でユニットを分けられております。
手厚い配置というのは、重大な他害行為を行った者だけではありませんし、例えば、救急などの急性期病棟を初め、薬物専門治療病棟、児童思春期病棟、身体合併症病棟等、こっちの方も手厚い体制が必要じゃないかなと私は思うんですね。また、いわゆる自傷他害のおそれを要件とする強制入院を行う措置入院指定病院の人員配置基準をやはりもっと高くする必要があるんじゃないか。